預貯金

被相続人名義の預金通帳があるかどうかを確認します。

各金融機関に問い合わせをして、残高証明書、取引履歴を取得します。

不動産

不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)、公図などを法務局で取得します。

被相続人が複数の不動産を所有していた場合には、名寄帳を市区町村役場の資産税課で取得すると、被相続人の所有していた不動産を把握することができます。

株式・有価証券

株式については、証券会社に問い合わせをして、残高証明書、取引履歴を取得します。

証券会社が不明である場合には、証券保管振替機構に照会をすると、情報を取得できることがあります。

動産

貴金属類は、金融機関の貸金庫内に保管されていることがあるので、確認をしてみるとよいです。

知的財産権

特許権、実用新案権、商標権、意匠権などの登録により権利が発生するものについては、特許情報プラットフォームで検索することができます

著作権は、登録されていれば、著作権登録状況検索システムで検索することができます。

債権・債務

契約書、借用証、請求書があるかどうかを確認します。

預金通帳、取引履歴における出入金を確認します。

各信用情報機関に情報開示請求をすると、金融機関からの借り入れを把握することができます。

遺産整理‧遺産相続について弁護士無料相談できます

横浜綜合法律事務所では、遺産整理・遺産相続でお悩みの方は、初回無料で弁護士に相談することができます。無料法律相談だけで依頼されなくても構いません。
お困りの際はお気軽にご連絡ください。

無料法律相談・お問い合わせ