被相続人に属した一切の権利義務が相続の対象となり、正の財産だけではなく、負の財産も相続の対象となります。

相続の対象となる正の財産として、下記のようなものがあります。

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• 現金、預貯金
• 不動産（土地、建物）
• 不動産上の権利（借地権、借家権など）
• 有価証券（株式、社債、国債・地方債、投資信託、手形、小切手、ゴルフ会員権など）
• 債権（貸付金、売掛金など）
• 仮想通貨
• 動産（自動車、貴金属、家財、絵画、骨董品など）
• 知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、商標件、意匠権など）
• 損害賠償請求権

相続の対象となる負の財産として、下記のようなものがあります。

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• 借入金、買掛金、手形債務、振出小切手
• 損害賠償債務
• 保証債務、保証人の地位
• 公租公課（所得税、住民税、固定資産税、健康保険料など）
• 未払いの費用（家賃、水道光熱費、医療費、介護費など）

なお、下記のようなものは、相続の対象とはなりませんので、注意が必要です。

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• 一身専属性のある権利義務（養育費請求権、財産分与請求権、年金受給権、生活保護受給権、委任者・受任者の地位など）
• 受取人指定のある生命保険金、死亡退職金
• 祭祀財産（お墓、仏壇・仏具、位牌など）
• 香典